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プライバシーポリシー

【東京協同サービス株式会社】(以下「当社」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、その適正な取扱い保護に関し、次のとおり対応させていただきます。当サービスにおける個人情報の保護および取扱い要領について以下に開示いたします。当サービスに掲載したプライバシー・ステートメントが守られていない場合には、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

1. 個人情報保護法について

当社は、当社が業務上使用する当社の顧客・取引関係者などの個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下の通り個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言致します。

  1. 1.当社は、この宣言を実行するために『東京協同サービス株式会社個人情報保護規定』を定め、一般に公表するとともに、当社従業者(一般役職員、パートタイマー、派遣労働者などを含む)、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持してまいります。
  2. 2.当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、『セキュリティ管理計画』(セキュリティポリシー)を立案し、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等適切な情報セキュリティ対策を講じます。
  3. 3.当社は、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法により入手しないことはもちろん、個人情報の主体である本人から利用目的等について同意をとるか、当社インターネットホームページに必要事項を告知します。
  4. 4.当社は、個人情報を間接的に入手する場合、入手する個人情報について、提供者が本人から適正に入手したものであるかどうかを確認し、契約上の手当てをし、当社インターネットホームページに個人情報の利用目的等の必要事項を告知します。
  5. 5.当社は、情報主体(個人情報の本人様)が自己個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去等の権利を有していることを確認し、情報主体からのこれらの要求に対して異議なく応じます。
  6. 6.当社は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。
  7. 7.具体的な個人情報収集、取り扱いのため以下の原則を定めます。
【個人情報利用原則】
(1)個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。
【禁止事項】
  1. (2)個人情報を第三者に提供することを原則として禁止します。
  2. (3)個人情報の目的外利用、通常の利用場所からの持ち出し、外部への送信等の個人情報の漏えい行為をいたしません。
  3. (4)当社従業者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはなりません。
    その業務に係る職を退いた後も、同様とし必要な措置を講じます。

令和元年 5月30日

東京協同サービス株式会社
代表取締役社長 本橋 昭典

2. 個人情報のお取扱いについて

1.お客様の個人情報の利用目的

当社が保有する個人情報(氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、家族構成等の情報、電話番号(携帯電話を含む)、メールアドレス、物件情報等)の利用目的は以下の通りです。

  1. ➀物件売渡・譲渡希望者からの個人情報の内、物件情報については相手方を探索するため指定流通機構・ハトマークサイト、インターネットの広告サイト・その他の不動産広告雑誌、当社および情報提供先宅建業者ホームページ・情報提供誌・その他掲示板、及びその店頭に登録・登載すること(併せて、物件情報及び氏名・住所等の個人情報を他の宅建業者、買受希望者に提供すること)
  2. ➁物件買受、譲受希望者からの個人情報を希望物件の成約のため他の宅建業者、売渡・譲渡希望者に提供すること。
  3. ➂契約が成立した場合は、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知すること。
    *指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、契約当事者の氏名は含まない。)を宅建業法50条の3および50条の7に規定する同機構の業務のために利用します(その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データまたは紙媒体で提供することを含みます。)
    【宅建業法50条の3(指定流通機構の業務)】
    1.指定流通機構は、この節の定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。
    1. 一.専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。
    2. 二.前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。
    3. 三.前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。
    2.指定流通機構は、国土交通省令で定めるところにより、その業務の一部を、国土交通大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。
    【宅建業法50条の7(売買契約などに係る件数等の公表)】
    指定流通機構は、当該指定流通機構に登録された宅地又は建物について、国土交通省令で定めるところにより、毎月の売買又は交換の契約に係る件数その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。
  4. ➃売主、買主あるいは宅建業法50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主及び買主の氏名は含まない)を、宅建業法34条の2第2項に規定する宅地又は建物を売買する価格又は評価額の「意見の根拠」として媒介依頼者に提供すること。
    【宅建業法34条の2第2項】
    宅地建物取引業者は、前項第二号(当該宅地又は建物を売買する価格又は評価額)の価格又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
  5. ➄賃貸希望者の個人情報の内、物件情報については相手方を探索するためハトマークサイト、インターネットの広告サイト・その他の不動産広告雑誌、当社及び情報提供先宅建業者ホームページ・情報提供誌・その他掲示板、及びその店頭に登録・登載すること(併せて、物件情報及び氏名・住所等の個人情報を他の宅建業者、買受希望者に提供すること)
  6. ➅賃貸希望者の個人情報を希望物件の成約のため他の宅建業者、賃貸希望者に提供すること
  7. ➆希望物件の成約に必要な範囲で、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、損害保険会社不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して個人情報を提供すること。
  8. ➇当社が負担する契約義務の履行とその関連業務を遂行するため
  9. ➈お客様との取引契約後の管理・アフターサービスの実施のため
  10. ➉お客様にとって有用と思われる当社事業(不動産分譲事業、不動産仲介、不動産賃貸、建築工事請負等)及び当社 提携先のリフォーム工事等のサービス、商品等を紹介するための営業活動(訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、メールによる勧誘)または顧客動向分析もしくは商品開発等の調査分析、当社が行う調査のためのアンケート調査票の送付のため
    個人情報の提供は目的達成のために必要最小限度のものに止めるとともに、ご本人から請求があった場合、遅滞なく利用等を停止いたしますが、契約履行上、管理上の支障が生じることがあります。

2.お客様の個人情報の第三者への提供

第三者への提供にあたっては、機密保持のための必要な措置を講じます。第三者への個人情報の提供は停止請求ができますが、契約履行上、管理上の支障が生じることがあります。

お客様の個人情報は、お客様との契約を達成するために必要な限度で以下の者に対して書面、電子データ、宛名シール等の印刷物または一覧リスト等として提供されます。

  1. ➀物件売渡・譲渡希望者からの個人情報の内、物件情報については相手方を探索するため指定流通機構・ハトマークサイト、インターネットの広告サイト・その他の不動産広告雑誌、当社及び情報提供先宅建業者ホームページ・情報提供誌・その他掲示板、及びその店頭に登録・登載すること(併せて、物件情報及び氏名・住所等の個人情報を他の宅建業者、買受希望者に提供すること)
  2. ➁物件買受・譲受希望者からの個人情報を希望物件の成約のため他の宅建業者、売渡希望者に提供すること。
  3. ➂契約が成立した場合は、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知すること。
    *指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、契約当事者の氏名は含まない。)を宅建業法50条の3及び50条の7に規定する同機構の業務のために利用します(その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データまたは紙媒体で提供することを含みます。)
  4. ➃売主、買主あるいは宅建業法50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主及び買主の氏名は含まない)を、宅建業法34条の2第2項に規定する宅地又は建物を売買する価格又は評価額の「意見の根拠」として媒介依頼者に提供すること。
  5. ➄賃貸希望者の個人情報の内、物件情報については相手方を探索するためハトマークサイト、インターネットの広告サイト・その他の不動産広告雑誌、当社及び情報提供先宅建業者ホームページ・情報提供誌・その他掲示板、及びその店頭に登録・登載すること(併せて、物件情報及び氏名・住所等の個人情報を他の宅建業者、買受希望者に提供すること)
  6. ➅賃借希望者の個人情報を希望物件の成約のため他の業者、賃貸希望者に提供すること
  7. ⑦希望物件の成約に必要な範囲で、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して個人情報を提供すること。
  8. ➇当社株主「東京あおば農業協同組合」をご利用のお客様(必要な場合)
    1. 1.共同利用するデータの項目
      ・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報、
      ・契約内容、その他の資産管理関連情報
      ・決済口座、その他の取引関連情報
      ・その他下記3の利用目的を達成するために必要な情報
    2. 2.共同して利用する者の範囲
      ・当社及び東京あおば農業協同組合
    3. 3.共同利用する者の利用目的
      ・お客様向上サービス
      ・市場調査及び商品・サービスの開発・研究等
      ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
      ・研修、視察等の紹介等
      ・優良物件等の広報活動等
      ・商品・サービスに関する各種情報の提供等
    4. 4.個人データの管理について責任を有する者 当社本店
  9. ➈システムの保全管理の必要がある場合におけるシステム管理業者
  10. ➉お客様の信用照会のための信用情報機関(必要な場合)
  11. ⑪取引によりお客様に対する当社の債権が発生した場合の取立者

東京協同サービス株式会社

3.反社会的勢力排除条項について

安全で住みよい社会は、すべての人に共通の願いです。 暴力団等の反社会的勢力は、安全で住みよい社会の実現をおびやかす存在であり、国民生活から反社会的勢力を排除していくことが社会的に求められています。 このような社会的要請のもと、各都道府県では、反社会的勢力排除の取組が積極的に進められており、全都道府県で「暴力団排除条例」が制定されています。

「暴力団排除条例」では、おおむね、不動産所有者(売主・貸主)に対して、

  1. (1) 暴力団事務所の用に供されることを知って、譲渡等に係る契約をしてはならない。
  2. (2) 譲渡等に係る契約の締結前に、暴力団事務所の用に供するものではないことを確認するよう努める。
  3. (3) 譲渡等に係る契約において、次に掲げる事項を定めるよう努める。
    ア 暴力団事務所の用に供してはならない
    イ 暴力団事務所の用に供されることが判明したときは、催告することなく当該契約を解除することができる
  4. (4) 暴力団事務所の用に供されることが判明した場合、速やかに当該譲渡等に係る契約を解除するよう努める。

等が規定されています。

不動産流通業界では、「暴力団排除条例」に対応するため、国土交通省総合政策局不動産業課、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課の協力の下、 「売買契約書」「媒介契約書」「賃貸住宅契約書」において反社会的勢力との取引を排除する規定を設けましたので、ご理解とご協力を頂きますようお願い致します。

〈趣旨〉
本規定は、契約書において (1)あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確約し、 (2)契約後において取引の相手方が反社会的勢力であったことが判明した場合や反社会的勢力の事務所等に供された場合に、 契約の解除等速やかに反社会的勢力の排除の対応ができるよう定めておくものです。

以上

東京協同サービス株式会社

4. 個人情報保護に関する問合せ先

当社の個人情報の取り扱い及び管理に関するお問合せ先は、以下の通りです。

東京協同サービス株式会社 本店
電話:03-5921-5081
FAX:03-3932-1825
■基本方針の改訂・変更
本基本方針は法令などの制定改廃や情勢の変化により適宜変更します。
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